知的資産とは、『従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称』を指します。
もっと分かりやすく言いますと…
企業が保有する『優秀な社員』『他社にない独自の技術』『職人さんの優れた技』『有力な特許』『強い組織力』『経営ノウハウ』『会社のこだわり』『人脈』『顧客や取引先とのネットワーク』『伝統や企業文化』など、お客様には見えにくいけれど、実は他社との競争力の源泉になっているものです。 |
これらは企業の無形の強みといえるもので、これを知的資産と呼びます。
知的資産は、それ自体を保有するだけでなく、いかに有効に活用するかが経営の鍵となります。従って、自らの有する知的資産をどのように維持、管理、改善し、どのように組み合わせて事業に結びつけ、価値を実現していくかということが重要になってきます。
つまり、知的資産経営とは、『これがウチの知的資産なんだ!』と自社の強みをしっかりと把握し、それを一層活用することで業績の向上に結びつける経営のことです。
自社の知的資産を整理し、知的資産の中で開示できる部分は開示し、会社の内部または外部に向けて自社の隠れた強みをアピールできると、更に有効性が高まります。このように知的資産経営を開示するために書面化したものを、知的資産経営報告書といいます。
知的資産経営を実践していくために必要なことは、まず知的資産経営報告書を作成することです。次に、ステークホルダー等とのマネジメントツール、コミュニケーションツールとして活用することです。報告書で自社の強みや経営内容を開示することによって、従業員、金融機関、取引先等のステークホルダーの共感を得ることができ、その結果、連携が強化されることにより、相乗効果を生み出すことができます。
(1)内部マネジメントツールとしての活用
経営者の頭の中にある経営方針や経営戦略を、報告書という目に見える形でドキュメント化することで、経営者の考えを社員が明確に理解でき、会社全体で一体感のある経営ができます。具体的には以下のような効果が見込めます。
◆同業他社との比較により、自社のポジションを明確にすることができると共に、自社の競争優位性を体系的に把握することができる。 ◆経営資源の有効な配分ができる。 ◆自社の進むべき方向を、社員が共通の認識とすることができる。 ◆社員の会社に対する忠誠心を高めることができる。 |
(2)外部コミュニケーションツールとしての活用
自社の知的資産を、裏づけ指標と共に報告書として記載し開示することで、各ステークホルダーに対する信頼性を高めることができます。具体的には以下のような効果が見込めます。
◆金融機関に対し、自社の経営内容や将来性を伝えることができるので、資金調達面で有利になる。 ◆新規に株式を公開する際、将来の株主に会社の将来性をアピールできる。 ◆得意先、仕入先、協力会社等の事業上のパートナーからの信用や信頼感が高まる。 ◆入社希望者に対し、自社の魅力を伝えることができる。 |
お知らせ・お役立ち情報
事務所紹介
(準備中)