法人設立および中小企業の経営支援

弊事務所では、事業者様の株式会社設立および各種法人設立の手続を一括して承っています。事業者様の意向をよく確認したうえで、事業者様のビジネス拡大の試みが円滑にスタートできるようお手伝い致します。

また、自社の強みを活かして中長期的な観点で事業経営の向上を図る「知的資産経営」の導入支援、新たなアイデアで経営革新に取り組む中小企業が公的支援を得られる「経営革新計画」の作成支援、事業承継の支援および各種補助金申請など、中小企業の経営安定化や経営力向上に繋がるお手伝いを致します。

平成１８年５月に施行された新しい会社法では、株式会社の資本金の額や役員構成、役員任期等の規定が大幅に緩和され、以前に比べて株式会社の設立は容易になっています。起業や事業発展をより確実なものにするためにも、株式会社の設立を考慮されてはいかがでしょうか。

会社設立にあたって決定すべき事項は以下のとおりです。定款への記載事項となります。

ご自分で会社設立の手続を行う場合の費用は以下のようになります。

• 【公証役場】　定款認証手数料　　５０，０００円
• 【公証役場】　定款印紙代　　　　　４０，０００円
• 【法務局】　登録免許税　　 　　　１５０，０００円 　

（登録免許税は資本金の額の１０００分の７の額。ただし額が１５万円に満たない場合は１５万円。）

• 上記以外に会社代表者印の製作費用、個人印鑑証明書、印鑑カードの取得費用などが掛かります。

弊事務所で会社設立の一連の手続を行う場合

　　　事前に見積書を提示いたします。　⇒株式会社設立に必要な概略の費用はこちら

知的資産とは、『従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称』を指します。

もっと分かりやすく言いますと…

これらは企業の無形の強みといえるもので、これを知的資産と呼びます。 

知的資産は、それ自体を保有するだけでなく、いかに有効に活用するかが経営の鍵となります。従って、自らの有する知的資産をどのように維持、管理、改善し、どのように組み合わせて事業に結びつけ、価値を実現していくかということが重要になってきます。

つまり、知的資産経営とは、『これがウチの知的資産なんだ！』と自社の強みをしっかりと把握し、それを一層活用することで業績の向上に結びつける経営のことです。

自社の知的資産を整理し、知的資産の中で開示できる部分は開示し、会社の内部または外部に向けて自社の隠れた強みをアピールできると、更に有効性が高まります。このように知的資産経営を開示するために書面化したものを、知的資産経営報告書といいます。

知的資産経営を実践していくために必要なことは、まず知的資産経営報告書を作成することです。次に、ステークホルダー等とのマネジメントツール、コミュニケーションツールとして活用することです。報告書で自社の強みや経営内容を開示することによって、従業員、金融機関、取引先等のステークホルダーの共感を得ることができ、その結果、連携が強化されることにより、相乗効果を生み出すことができます。

（１）内部マネジメントツールとしての活用

経営者の頭の中にある経営方針や経営戦略を、報告書という目に見える形でドキュメント化することで、経営者の考えを社員が明確に理解でき、会社全体で一体感のある経営ができます。具体的には以下のような効果が見込めます。

（２）外部コミュニケーションツールとしての活用

自社の知的資産を、裏づけ指標と共に報告書として記載し開示することで、各ステークホルダーに対する信頼性を高めることができます。具体的には以下のような効果が見込めます。

中小企業の新規事業展開に関する計画書作成、補助金申請、事業承継などのお手伝いを致します。

計画が承認されることにより、国や都道府県の支援、金融機関からの融資、補助金の交付などを受けることができます。

◆「経営革新計画」の作成支援 

◆「総合化事業計画（６次産業化）」の作成支援

◆公的機関からの各種補助金、助成金の申請