個人のお客様を対象とした業務では、以下のご相談やご依頼を承っております。
（１）相続の手続 の一括代行
ご家族にとっての一大事である相続の発生に伴い、相続の手続きも必要になります。
相続の手続きには、戸籍謄本の収集・相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成を行い、かつ手続き必要書類一式を揃える必要があります。不動産がある場合は、登記用必要書類を揃えた上で、相続登記を行う必要があります。
弊所では、ご家族に代わって、相続手続きを一括代行致します。不動産の名義変更登記が必要な場合、弊所が窓口となり関係先に登記手続きを依頼し完了させます。
法定相続情報証明制度により法務局から交付される法定相続情報一覧図の必要な方は、弊所が代理取得致します。
（２） 遺言（公正証書・自筆証書）の作成支援
遺言には、遺産の分割方法の指定だけでなく、ご自分亡き後の家族間の争いを抑える効果も期待できます。
遺言には、主な形式として、公証役場で作成する公正証書遺言と、自分で作成する自筆証書遺言があります。自筆証書遺言については、法務局で保管する制度が利用できます。
弊所では、公正証書遺言の作成は勿論のこと、法務局保管制度を利用する自筆証書遺言の作成についても支援致します。
（３）ライフプラン（生涯生活設計） の作成支援
お客様の希望する老後の生活（シニアライフ）、安定した老後の生活が送れるかどうかを、お客様の保有資産・今後のお金の収支・今後の行事計画などを基にキャッシュフロー表を作成して検証します。必要とあれば改善策を織り込んで再度検証します。これにより、お客様の希望する老後の生活を実現するための新たなライフプラン（生涯生活設計）が出来上がります。ライフプランにより、老後の生活の方向づけとイメージを掴むことができます。
弊所では、お客様の新たなライフプランの作成を支援致します。
（４）家族信託 の活用支援
家族信託とは、高齢者と子（又は親族等）が信託契約を結び、財産を子の名義に移したうえで、高齢者の財産を子が代わって管理・運用することで、高齢者の財産を安全に守っていくことができる制度です。
弊所では、信託契約内容のアドバイスと公正証書による信託契約書の作成を支援致します。不動産の名義変更登記が必要な場合、弊所が窓口となり関係先に登記手続きを依頼し完了させます。
（５）任意後見 の活用支援
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」があります。どちらも家庭裁判所の審判を経て、支援者が高齢者等の財産管理を行うことができます。
法定後見は、既に判断力が低下した高齢者等を対象に、家庭裁判所の監督のもと、家族（又は専門家）等の支援者が高齢者等の財産管理と身上監護を行う制度です。
任意後見は、高齢者等が、まだ判断力がしっかりしているうちに、家族（又は専門家）等の支援者と公正証書による任意後見契約を結んでおき、判断力が低下した場合に、家庭裁判所の監督のもと、支援者が高齢者等の財産管理と身上監護を行う制度です。任意後見契約とセットで財産管理委任契約を結ぶことにより、高齢者等の判断力がしっかりしている時から、支援者に財産管理を委任することができます。
弊所では、任意後見に関するアドバイス、及び公正証書による任意後見契約書、財産管理委任契約書の作成を支援致します。
（６）生前贈与の支援
親から子へ、又は祖父母から孫への生前贈与を効果的に又は非課税で行うことのできる各種制度（相続時精算課税制度、暦年課税制度、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与、住宅取得等資金の贈与特例）があります。
弊所では、生前贈与に関する各種制度の活用方法のアドバイスと贈与契約書の作成を致します。
（７）夫婦間自宅生前贈与の支援
20年以上婚姻期間のある夫婦の間では、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除ができる特例があります。
弊所では、贈与契約書の作成を致します。不動産の名義変更登記については、弊所が窓口となり関係先に登記手続きを依頼し完了させます。
（８）相続の事前対策
相続の事前対策は、当然ながら、お客様によって事情がそれぞれ異なり、対応も異なります。お客様の希望、目標などをしっかり把握したうえで、お客様にあった対応策を検討する必要があります。
弊所では、相続財産目録を作成したうえで、相続財産の分割方法の検討・検証、及び生前贈与の効果的な活用方法等ついて検討・検証を行い、できるだけお客様の希望、目標に沿える提案を致します。
（９）終活についての提案
終活とは、『人生の後半戦（シニアライフ）を楽しみ、自分の望む最期を迎えられるように、元気なうちから準備をすること』です。（弊所では『終活』をこのように定義しています。）
終活を行う上で大切なことは、次のようなことだと思います。
・希望するシニアライフを送るために必要な生活資金が確保できているかを確認し、必要であれば対策を行うこと（⇒ ライフプランの作成）
・身体が不自由になったとき、判断力が低下したときに備えて、事前に財産管理の方法を決めておくこと（⇒ 財産管理委任契約、家族信託、任意後見などの活用）
・最期を迎える準備として、家族に争いが起きないよう財産の分割方法を自分で定めておくこと、家族に知らせておくべき事項を記載して残しておくこと（⇒ 遺言書、エンディングノートの作成）
弊所では、お客様が終活を行うにあたり必要となる事項・作業等の全般について、アドバイス、提案、実行面の支援等を行い、お客様をトータルに支援致します。
（10）各種 契約書・協議書・合意書 の作成
第三者とのトラブルを未然に防ぐためにご活用下さい。
（11）内容証明 の作成
第三者との間に抱えるトラブルの解決にご活用下さい。
（12）自動車の移転登録・車庫証明
ご自分での手続きが難しい方、お忙しい方は弊所をご活用下さい。
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