遺産（相続財産）には、権利（＝積極財産）と義務（＝消極財産）があります。

権利としての積極財産には、被相続人に属していた物権・債権のような権利に限らず、およそ経済的に価値のある全てのものが含まれます。また、権利として明確になっていない財産上の法律関係（物の引渡請求権、登記請求権など）も積極財産となります。

義務としての消極財産には、被相続人の債務などがあります。被相続人が借金を残していた、連帯保証人になっていた、などの場合がこれにあたります。

また、被相続人の財産の中には、相続人に承継されないものもあります。例えば、被相続人の一身に専属する権利などは遺産には属しません。

　　・不動産（土地、建物など）
　　・動産、貴金属類（自動車、宝石、書画、家財道具など）
　　・現金、預貯金など（他に、売掛金、貸付金、未収入地代・家賃など）
　　・権利（地上権、賃借権、特許権、電話加入権、引渡請求権、登記請求権など）

　　・債務（借金、第三者の借入金の連帯保証人債務など）
　　・買掛金
　　・ローン債務

　　・一身専属権（代理権、使用貸借の借主の地位、身元保証人債務、恩給受給権など）

　　・死亡で発生するが被相続人に属さない権利（生命保険金請求権、死亡退職金など）

　　　※生命保険金は、相続人が受取人として指定されている場合には、遺産に含まれず、その相続人の固有の財産となります。

死亡退職金は、退職金支給規程等により相続人が受給権者となっている場合には、遺産に含まれず、その相続人の固有の財産となります。

　　　※尚、生命保険金、死亡退職金とも、遺産とはならなくても、相続税の課税対象になります。

　　・祭祀財産、遺骨、香典など