相続の事前対策には、生前贈与等による相続税に係る事前対策と、相続による家族間の争いを防ぐための事前対策があります。このページでは、先に相続税に係る事前対策、後に争いを防ぐための事前対策について説明します。　

資産を持つ高齢者およびその家族（息子や娘）にとって、高齢者の相続に伴って発生する相続税は、非常に関心のある事項であると思います。

出来れば相続税は極力少ない方がよい、無い方がよいということで、生前贈与や一時払い生命保険などの方法で子や孫などに資産を移し、高齢者の資産を減らす（相続税の評価額を減らす）行動をとっている高齢者および家族は多いと思います。

現代は核家族化により、高齢者とその息子や娘が別々に暮らしていることが当たり前のようになっています。その場合、相続税を考慮し生前贈与等で資産を減らした後も、高齢者又は高齢者夫婦は生活していかなければなりません。高齢者自身のその後亡くなるまでの間の生活に支障のない充分な資産を確保しておくことも大切です。

生前贈与等により資産を減らして相続税をできるだけ減らすこと、将来亡くなるまでの生活に支障のない充分な資産が残っていること、この両方を満たしていることを目に見える形で時系列的に確認できる方法があれば、高齢者もその家族も安心ではないでしょうか。

以下にその方法を提案します。

「生前贈与等の影響を生涯キャッシュフロー表（ＣＦ表）で確認・検証する」方法です。これによれば、生前贈与等に伴い高齢者の将来の資金収支・貯蓄残高がどのよに変わるか、生前贈与等の額はどのくらいまで増やしても大丈夫か、最終的に相続税はおおよそどのくらいになりそうか、などを目に見える形で時系列的に確認することができます。

「生前贈与等の影響を生涯キャッシュフロー表（ＣＦ表）で確認・検証する」方法を説明します。

高齢者ご自身のライフプラン（生涯生活設計）に沿って将来の資金収支・貯蓄残高の推移を示す生涯キャッシュフロー表（ＣＦ表）を作成し、これに相続税対策としての生前贈与等の支出を追加して、将来的に資金収支と貯蓄残高がどのように変わるかを見ます。

下の例および図表（ＣＦ表）をもとに説明します。

【基準年における基本情報】

　①静岡花子の家族構成

• 花子　７８歳、一人暮らし
• 夫　　静岡太郎は５年前に他界
• 子供　長女Ａ５０歳、長男Ｂ４７歳
• 孫　　（長女Ａの子）２人、（長男Ｂの子）２人

　②静岡花子の資産

• 収入　公的年金１２０万円/年、家賃収入２４０万円/年　合計３６０万円/年
• 支出　基本生活費、保険料、医療費・介護費用、旅行費用等　合計３２２万円/年
• 貯蓄残高　　８０００万円
• 自宅不動産（相続税評価額）　１０００万円（※図表には記載していない）

【今後の生活に関する計画】

• ４年後　有料老人ホームに入居予定　入居一時金１０００万円
• ４年後　保険料減額
• ７年後　医療費・介護費用増額

【相続税対策】

• １年後　孫２人に教育資金の非課税特例を活用して１５００万円生前贈与
• ２年後　一時払い生命保険加入、受取人は長男、死亡保険金１０００万円
• ５年後　孫２人に教育資金の非課税特例を活用して１５００万円生前贈与

【障害キャッシュフロー表の作成条件】

• 静岡花子は基準年の１０年後、「８８歳で死亡」と想定して作成
• 各年の収入と支出は、基準年における現在価値を変動率１％で計算して該当年の金額を算出
• 貯蓄残高は前年の貯蓄残高に運用利率１％を乗せ、当年度の年間収支を加算して算出

上記を織り込んで作成したのが下の生涯キャッシュフロー表（ＣＦ表）です。

このＣＦ表によれば、次のような結果となりました。

• ３回目の相続税対策を行った時点での貯蓄残高３３１８万円
• 死亡を想定した１０年後の貯蓄残高３４３２万円

これを見ると、次のことが言えると思います。

　　①静岡花子の老後生活資金（貯蓄残高）は、生前贈与等を行った後も充分に残っています。

　　②生前贈与等をもう少し増やしても、支障はなさそうです。

　　③死亡想定年における貯蓄残高と自宅不動産に対する相続税を計算すると約２３万円に

　　　なります。（計算の詳細は省略）

　　④死亡想定年における概略の遺産内容が分かりますので、遺言も作成し易と思います。

以上の様に、生前贈与等に伴い高齢者の将来の資金収支・貯蓄残高がどのよに変わるか、生前贈与等の額はどのくらいまで増やしても大丈夫か、最終的に相続税はおおよそどのくらいになりそうか、などを目に見える形で時系列的に確認することができます。

高齢者にとっては、不安を感じることなく、生前贈与等の相続税対策を行うことができると思います。

また、遺産となるべき財産の概略を把握できますので、遺言の作成にも役立つと思います。 

相続の事前対策に活用できる税の仕組みについて紹介します。

（１）相続税の課税価格

　　課税価格＝（本来の相続財産＋みなし相続財産＋相続開始前３年以内の贈与財産

　　　　　　　　　＋相続時精算課税制度適用の贈与財産）−（非課税財産＋債務＋葬式費用）

（２）相続税の基礎控除額

　　【平成２６年１２月３１日以前に死亡した場合】

　　基礎控除額＝５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

　　【平成２７年１月１日以後に死亡した場合】

　　基礎控除額＝３，０００万円＋　　６００万円×法定相続人の数

　　※上記基礎控除額の計算において、法定相続人の数に加えることができる養子の人数は、

　　　　実子がなく養子だけの場合は２人まで、実子がいる場合は１人までとされています。

（３）相続税の課税の有無

　　課税価格が基礎控除額を超える場合は、その超える部分（差額）に対して相続税が課税されます。

　　超える場合　⇒１０カ月以内に相続税を申告、納付

　　超えない場合　⇒相続税の申告は不要

（１）贈与税（暦年課税）の課税価格

　　課税価格＝その年の取得財産合計額−非課税財産

（２）贈与税（暦年課税）の基礎控除額（贈与の非課税限度額）

　　基礎控除額＝年間１１０万円

（３）贈与税（暦年課税）の課税の有無

　　課税価格が基礎控除額を超える場合は、その超える部分（差額）に対して贈与税が課税されます。

　　超える場合　⇒翌年２月１日から３月１５日までに贈与税を申告、納付

　　超えない場合　⇒贈与税の申告は不要

　　※　贈与税の課税価格　年間１１０万円までは非課税で生前贈与が可能です。

　　　　ただし、「連年贈与」「定期贈与」については注意が必要！

相続の事前対策に活用できる主な税の特例について紹介します。（平成28年1月1日現在）

　ご自身の相続が発生したときに、遺された家族の間で争いが起きないようにする為には、また、遺された家族を困らせない為にはどうしたらよいでしょう。

　ご自身が亡くなった後では、たとえ問題が発生しても、その解決は配偶者や子供など法定相続人となる家族や親族に任せるしかありません。この場合に、家族や親族の個々の利害がぶつかり、問題解決が長引くこともよくあります。争いが発生し、泥沼化することもあります。財産だけでなく、争いや困り事まで相続させてしまっては、ご自身の大切なご家族に大きな迷惑をかけてしまうことになりますね。

　ではどうしたらよいでしょうか。一番確実な方法は、ご自身がまだ元気なうちに、ご自身で争いや問題の芽を摘んでおくこと、すなわち相続の事前対策をしておくことです。これこそが、ご自身亡き後の家族を（分裂の危機から）守る最も確実な方法であると思います。

ご自身の相続の事前対策はどのように進めたらよいでしょうか。以下に一般的な手順を紹介します。

ご自身の相続に関する基本的な事項を先ず確認します。

①相続財産の把握

相続の対象となるご自身名義の財産、負債などをリストアップし、それぞれの現時点の評価額を確認し、遺産目録を作成します。

②法定相続人の確認

ご自身の相続が発生したときに誰が法定相続人になるかを確認します。

③相続税が掛かるかどうかの確認

何も対策を講じない場合に、相続税が掛かるか否か、掛かる場合に概算でどのくらいの税額となるかを把握します。

将来ご自身の相続が発生したときに、どんなことが問題になるかを具体的に予想します。例えばの話ですが、次のようなことが予想されませんか？

①家族・親族の関係

• 子の兄弟仲が悪いので、遺産分割協議で兄弟喧嘩が起きる、いつまでも協議がまとまらない
• 離婚した前妻との間にも子がいるが、前妻の子が不公平な扱いを受ける
• 認知した子が、他の子と比べ不公平な扱いを受ける
• 障害者を持つ子に他の子より多く財産を遺したい
• 夫婦に子がいないので、妻と自分の兄弟姉妹が相続人となるが、全ての財産を妻に遺したい
• 行方不明の推定相続人（そのまま行くと相続人になる人）がいるので、このままでは相続手続ができない
• 親族が相続に口を出すので、相続人だけで遺産分割協議を取りまとめることができない

②相続財産の内容・分割方法・承継方法に関するもの

• 主な財産が自宅だけのため、分割ができない
• 財産もあるが負債も抱えている
• 財産のほとんどが農地で、農業をしない子は農地を欲しがらない
• 妻に遺した土地は、妻が亡くなった後は、自分の弟に渡したい。（子のいない夫婦）

③相続税の納付に関するもの

• 相続人に自分の相続税を払う現金がない
• 相続財産が不動産ばかりで、すぐには換金できない

ご自身の相続でどんな問題が起こり得るかが予測できたら、次に具体的な防止対策を講じます。

弊事務所では、お客様の相続の事前対策を支援いたします。

料金につきましてはこちらへ。

以下に、代表的な例を示します。

　　⇒土地に賃貸建物を建て土地の評価額を下げる（ただし、資金の借入れ等をする場合は、慎重に！）