建設業許可の「解体工事業」に関する経過措置、及び「解体工事業」に求められる技術者資格が平成２７年６月３日に公表されました。

（平成２８年１月時点の国土交通省の最新の公表資料に基づいて、以下の記事を一部改訂します。）

（平成２８年５月１７日付の国土交通省通知に基づいて、以下の記事を一部訂正します。）

 

１．新たな「解体工事業」の技術者資格

【特定建設業許可に必要な営業所専任技術者、監理技術者の資格】

・１級土木施工管理技士

・１級建築施工管理技士

・技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））

・主任技術者の要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的

　な実務経験を有する者

 

【一般建設業許可に必要な営業所専任技術者、主任技術者の資格】

・１級土木施工管理技士

・２級土木施工管理技士（土木）

・１級建築施工管理技士

・２級建築施工管理技士（建築、躯体）

・技術士（建設部門、総合技術監理部門（建設））

・主任技術者の要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し２年以上の指導監督的

　な実務経験を有する者

・とび技能士（１級）

・とび・とび工技能士（１級）

　　（平成１６年４月１日時点で「旧技能検定」に合格していた者）

・とび技能士（２級）＋資格取得後３年の解体工事実務経験

・とび・とび工技能士（２級）＋資格取得後１年の解体工事実務経験

　　（平成１６年４月１日時点で「旧技能検定」に合格していた者）

・解体工事施工技士　（試験は公益社団法人全国解体工事業団体連合会が実施）（Ｈ28年8月1日付認定）

・大卒（指定学科）３年以上、高卒（指定学科）５年以上、その他１０年以上の実務経験

・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業

　に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業

　に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工

　事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者

 

※１上記の土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における平成２７年度までの合格者に対しては、

　　　解体工事に関する実務経験１年以上又は登録解体工事講習の受講（講習修了証）が必要。

 

　　　＜登録解体工事講習の内容＞　　平成２８年６月１日より登録講習申請開始

＜講習実施機関＞

・「公益社団法人全国解体工事業団体連合会」　（Ｈ28年8月1日付認定）

　　　東京都中央区八丁堀４丁目１番３号　　（電話番号）０３−３５５５−２１９６

・「一般財団法人全国建設研修センター」　（Ｈ28年9月29日付認定）

 

※２　実務経験年数の取扱いについては別紙１を参照

 

２．スケジュール及び経過措置

（１）施行日

　　「解体工事業」を新設する施行日は平成２８年６月１日です。

（２）解体工事の実務経験年数 (別紙１）

　　施行日前の工事のなかで、解体工事の実務経験年数として扱われるのは、旧（新法施行前）とび・土工工事の

　　実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数部分です。

（３）「とび・土工工事業」の許可で請負工事ができる期間（別紙２）

　　２０１９年（平成３１年）５月までは、「とび・土工工事業」の許可でも解体工事を請け負うことが可能です。

 

（４）「とび・土工工事業」の技術者資格で対応できる期間（別紙２）

　　解体工事業の許可を取った上でなら、２０２１年（平成３３年）３月までは、とび・土工の技術者も解体工事の技術者とみなします。 

 

（５）経営業務の管理責任者の経験

　　施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とみなします。　

　

　　　　　　　　　　　＜国土交通省ホームページ掲載資料＞