次のいずれかであること

（Ａ）特定建設業の業種ごとに定められた国家資格の保有者

（Ｂ）指導監督的実務経験を有する者：　一般建設業の許可を受けようとする場合の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請負い、その請負代金が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者

※ただし、指定建設業７業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）については、指導監督的実務経験を有する者であっても、専任技術者になることはできません。