【法人の場合】 

（１）許可申請に当たり都道府県へ納める手数料

• 許可申請（新規）手数料　　90,000円

（２）各種証明書類の取得費用

• 役員全員の「登記されていないことの証明書」　（東京法務局又は静岡地方法務局）
• 役員全員の身分証明書（市町村、特別区）
• 経営業務の管理責任者、専任技術者の住民票の写し（市町村、特別区）
• 会社の登記事項証明書（法務局）
• 納税証明書（都道府県の財務事務所）
• 事務所建物の登記事項証明書（法務局）
• その他必要となる証明書類

（３）弊事務所の報酬

• 申請書類、添付書類の作成
• 申請書提出・受審代行
• （２）の各種証明書類の取得代行

 　　　弊事務所の報酬金額　１５万円（税別）　（詳細はお見積り致します。）

　　　　※（２）の官公署が交付する証明書類をご自分で取得して頂ける場合は、上記報酬金額より

　　　　　　低い金額で対応させて頂きます。

　　※（法人）会社の定款、登記事項証明書に、許可取得にかかわる事業目的の記載がない場合は、

　　　　定款の目的追加、登記手続の費用が別途発生します。

【個人の場合】

（１）許可申請に当たり都道府県へ納める手数料

• 許可申請（新規）手数料　　90,000円

（２）各種証明書類の取得費用

• 事業主の「登記されていないことの証明書」　（東京法務局又は静岡地方法務局）
• 事業主の身分証明書（市町村、特別区）
• 経営業務の管理責任者、専任技術者の住民票の写し（市町村、特別区）
• 事業主所得額証明書（市町村、特別区）
• 納税証明書（都道府県の財務事務所）
• 事務所建物の登記事項証明書（法務局）
• その他必要となる証明書類

（３）弊事務所の報酬

• 申請書類、添付書類の作成
• 申請書提出・受審代行
• （２）の各種証明書類の取得代行

 　　　弊事務所の報酬金額　１４万円（税別）　（詳細はお見積り致します。）

　　　　※（２）の官公署が交付する証明書類をご自分で取得して頂ける場合は、上記報酬金額より低い金額で対応させて頂きます。